これに対し、最近の事業承継Ｍ＆Ａでは、事業再生案件が少なくなってきたため、簿外債務に留意する必要
のある案件が増えてきたこと、Ｍ＆Ａの対象となる事業が多種多様になってきたこと'という理由により、株
式譲渡方式ではな<、事業譲渡方式を採用しようとする事案が増えてくると予想されます。そうした中で、
平成３０年度税制改正により.事業譲渡における不動産取得税、登録免許税の軽減が導入され.たこと等による
事業譲渡方式のデメリットが軽減されたため.今後、事業譲渡方式が中小企業、零細企業に対する事業承継Ｍ＆
Ａの手法の中心になっていくことでしょう。
- POSTED at 2019年12月27日 (金)
