第一の条件 同族株主かどぅかの判定は、譲渡または贈与の直前の保有株式数で判定します。
通常は譲渡または贈与の直後の保有株式数で判定します。
直前に判定すると、厳しいことになるかもしれません。というのは、大量の株式を手放した
場合、直後で判定すると配当還元価額になったものが、直前になると原則的評価になっ
て高い株価になるからです。
- POSTED at 2020年08月14日 (金)
相続・事業承継対策
自社株の評価方法：財産評価基本通達によるための条件
所得税法で非上場株式を評価する場合に、所得税基本通達５９－６で財産評価基本通達によるめには、四つの条件があります。
第一の条件 同族株主かどぅかの判定は、譲渡または贈与の直前の保有株式数で判定します。
通常は譲渡または贈与の直後の保有株式数で判定します。
直前に判定すると、厳しいことになるかもしれません。というのは、大量の株式を手放した
場合、直後で判定すると配当還元価額になったものが、直前になると原則的評価になっ
て高い株価になるからです。
