個人所得課税では、令和６年分の所得税等に適用する「定額減税」を盛り込まれる。
法人課税は、賃上げ促進税制中小企業には５年間の繰越控除制度を設けられる。
- POSTED at 2024年01月05日 (金)
税制改正等
「令和6年度税制改正大綱が決定」
賃上げ促進税制の大改正、定額減税を今年実施
個人所得課税では、令和６年分の所得税等に適用する「定額減税」を盛り込まれる。
法人課税は、賃上げ促進税制中小企業には５年間の繰越控除制度を設けられる。
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