「課税・徴収事務の効率化・高度化」及び
「事業者のデジタル化促進」
納税者の利便性の向上については、マーケティングの手法も用いながら、その結果
として、スマートフォン、タブレット、パソコンなどといった日常使い慣れたツー
ルから簡単・便利に手続を行うことができる環境を構築することで、税務手続のあ
るべき姿である「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現を目指
すとしている。
課税・徴収事務の効率化・高度化については、国税庁における業務においてデータ
を積極的に活用する。
業務改革として 今回新たに追加した事業者のデジタル化促進については、関係
団体等とも連携・協力したデジタル化の機運醸成など、事業者のデジタル化を促進
する施策に取り組んでいる聞きます。税務手続だけでなく、事業者が日ごろ行
う事務処理の一貫したデジタル処理を可能とすることで、正確性の向上や生産性の
向上等といった効果が期待されるものと考えていますが、税の観点から考えても、
税務手続のデジタル化が更に進捗することはもちろんのこと、帳簿の作成に当たっ
ての取引情報の検索性が向上することで税理士としての業務が効率化するなど、事
業者、税理士の我々をはじめとした税務行政に関わる様々なプレイヤーにとって、
多くのメリットが期待できるものと考えられる。このように、国税庁の本来の任務
である「適正・公平な課税・徴収の実現」といった観点に加えて、社会全体のDX
推進」の観点からも社会に貢献していくというメッセージを打ち出しているよう
です。
※ 「国税庁長官官房デジタル化 業務改善室 課長補佐 佐々木辰美氏」稿
- POSTED at 2024年08月01日 (木)
