「青色事業専従者等が調整給付の対象に定額減税に伴う給付金　税額0円の専従者にも支給

税制改正等

必要書類を添付し個別に自治体へ申請が必要定額減税では、配偶者を含めた扶養親族等については、納税者本人の減税額に1人につき4万円加算されることで、

　定額減税の恩恵を受けることができます。しかし、扶養親族等の範囲から「青色申告者の事業専従者として
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与等を受けている人」は除かれます。そのため、青色事業専従者等は納税者本人として定額減税の適用を

　受けることが必要になりますが、青色事業専従者等の給与等の金額は少ないケースが多い。

　減税前の所得税と個人住民税（所得割）が0円の場合、定額減税の適用を受けることができず、減税しきれな

　いことが見込まれる者に対する令和6年の調整給付（当初給付）の対象にもならないことが疑問視されていた

　（税務通信№3807 ・8頁の記事のQ9）。こうした定額減税の恩恵を受けることができない者について、

　令和7年の調整給付（不足額給付）の対象とすることになってきた。

　