自社株の後継者への集中的承継は、問題ないか　まず、議決権は？ 

　→経営権安定のために必要な法的要件　(　議決権割合　)等についても留意が必要です。

　　　　議決権割合       可能な決議又は権利行使の内容                　　　　　　　  備考

　　　　４分の３以上→　特殊決議(株主ごとの異なる取扱いへの定款変更)　　非公開会社

　　　　３分の２以上→　特別決議(　定款変更、解散、事業譲渡等　)

　　　　過半数　　　→　普通決議(　役員選任解任、計算の承認等　)

　　　＊　自社株式は先代経営者の個人資産です。

　　　＊　円滑性、法的安定性、後継者の貢献に対する正当な評価の考慮も必要です。

　　　　　参考：「　中小機構　中小企業経営者のための事業承継対策（専門家版）　」を一部引用。