平成１６年度改正で、５年から７年に延長され、
平成２３年１２月改正で、９年に延長された。
平成２７年度改正で、法人税率の引下げの代替財源の確保の一環として、
控除限度額が、平成２７年度４月1日から同２９年３月３１日までの２年間に
開始する事業年度について６５%に引き下げられ、また、平成２９年４月1日
以後に開始する事業年度については５０%に引き下げられた(５７条 )。
その代わりに、平成２９年４月１日から始まる事業年度について繰越期間が
９年から１０年に延長された。
欠損金の繰越控除は、それが生じた事業年度の関連帳簿書類の保存を適
用要件としている(５７、５８条)。繰越期間が１０年に延長されたことに伴い、
関連帳簿書類の保存期間(法税規）ならびに更正の除斥期間(税通)および更正の請
求の期間制限(税通)が１０年に延長された。
- POSTED at 2019年02月04日 (月)
