電子帳簿保存法、　帳簿の範囲 

帳簿の範囲

　電子帳簿保存法が対象としている帳簿は、国税（法人税法等）で作成・備付けの義務が課されている帳簿

（国税関係帳簿）と同じであります。法人税法等で作成しなければならない帳簿のうち、その全部又は一部

　について電子データで保存することか'できるとされているので、事業者は作成すべき帳簿のうちから任意

　の帳簿を選んで電子帳簿として保存できます（電帳法取扱通達4-1)。

 　　ここで問題となるのは、事業者が業務の中で作成している帳票のうち、どれが帳簿にあたるのかが分かり

　づらいことであります。税法上の保存が求められる帳簿であるとわかれば、紙保存か、電子保存するか、

　いずれかを選択して保存することになります。一方、その帳票が帳簿にあたらないのであれば、他の法律

　で保存義務が課されていない限りは事業者の好きな方法で管理・廃棄すればよいこととなります（一問一答

　【帳簿】問５)。