事業者の範囲や簡易課税との関係、さらには2割特例よりも有利となるケースを挙げています。
(2割特例の選択誤りは税賠へ)
2割特例は、課税売上げに係る消費税額に80%を掛けて、課税売上げに係る消費税額から控除する消費税額を
計算するので、同特例を適用する場合には課税売上げについて8%と10%に区分して集計する点に注意したい
ところだといっています。
2割特例を適用して消費税の申告を行った場合には、申告について修正申告や更正の請求により、2割特例を適
用しないこととするとはできない。
2割特例を適用せずに消費税の申告を行った場合には、その後、その適用する)ことはできない。
申告について修正申告や更正の請求により、2割特例を適用しないこととする(又は適用 する)ことはできな
い。
2割特例の選択は消費税の申告時(事前届け出不要)にできるこ とから、当然ともいえる。
- POSTED at 2024年01月05日 (金)