最終的に合計所得金額が1,805万円超となった者については、月次減税事務で控除された本来受けられない
はずの減税額を、年末調整又は確定申告で精算することになる（国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q＆
A」問2－2、）。
- POSTED at 2024年05月10日 (金)
税制改正等
合計所得金額1,805万円超と見込まれる者であっても、基準日在職者に該当すれば月次減税事務を行う。
最終的に合計所得金額が1,805万円超となった者については、月次減税事務で控除された本来受けられない
はずの減税額を、年末調整又は確定申告で精算することになる（国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q＆
A」問2－2、）。
最終的に合計所得金額が1,805万円超となった者については、月次減税事務で控除された本来受けられない
はずの減税額を、年末調整又は確定申告で精算することになる（国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q＆
A」問2－2、）。
